葬儀、葬式の流れとマナーを紹介する、葬儀堂です。

葬儀後の手続き

 葬儀が終了しても遺族には行政的、相続の手続が様々と残っています。手続きによってはなるべく早く行わなければならないものもあるので、よく注意しましょう。葬儀が終了して、疲れている時なので他の親族と協力して行う方がよいでしょう。

世帯主が亡くなった場合の手続き

 亡くなった人がその家の世帯主だった場合には、新しい世帯主を決めて、世帯主変更届を提出しなければなりません。新しい世帯主には、その世帯の生計を主に維持していく人がなりますが、世帯によっては事情が異なるので、話合いを行い、変更があった日から14日以内に提出しましょう。

各種変更手続き

 相続以外に変更しなければならない手続きはできるだけ早く名義変更したほうがいいです。放っておくと自動的に料金を払い続けてしまいます。変更しなければならない各種手続きの代表的なものは以下のようなものです。

・電気
・ガス
・水道
・NHKの受信料
・電話の加入等承継・改称届出書
・市外電話サービス
・ネット回線の契約
・賃貸住宅の名義承継
・銀行口座
・証券口座
・車の名義変更

 これらの各種変更は領収書や使用料通知などに記載されているお客様番号がわかると手続きがスムーズに行えます。

国保・健保の被保険者が亡くなったとき

国民健康保険の被保険者が亡くなった場合は、葬儀の費用を補う葬祭費が支給されます。市区町村に国民健康保険葬祭費支給申請書に必要書類を添えて提出しましょう。また、給与所得者の健康保険では、亡くなった被保険者の遺族に、埋葬料が支給され、被保険者に養われていた人が亡くなると被保険者に家族埋葬料が支給されます。死亡または埋葬の翌日から2年以内に申請しなければいけないので、忘れずに申請しておきましょう。

労災保険

亡くなった人が仕事の業務が原因での死亡だった場合には、労働者災害補償保険の補償対象となって、遺族に遺族補償給付が支給されます。
遺族補償年金の受給権は配偶者と子や父母、祖父母などの家族にあります。しかし、配偶者以外の遺族が受給権を得るには、下にあるような要件を満たしている必要があります。

(1) 夫、父母または祖父母に関しては、55歳以上であうこと。
(2) 子または孫に関しては、年度末の時点で18歳未満であること。
(3) 兄弟姉妹に関しては、年度末時点で18歳未満であるか、55歳以上であること。
(4) 厚生労働省で定める障害の状態にあること。

また、遺族補償年金額に加えて、300万円の遺族特別支給金や遺族の人数に応じて遺族特別年金が支給されます。遺族補償給付金は、労働災害または通勤災害で労働者が亡くなってから5年以内に請求すればよいので時間には余裕があります。しかし、大事な請求書なので早めに請求しておきましょう。請求用紙は遺族補償年金支給請求書、遺族補償一時金支給請求書で請求先にあります。

生命保険

亡くなった人が生命保険に加入していた場合には、なるべく早めに保険会社に連絡しましょう。保険金は、法律では、2年以内に請求しなければならないので、注意しておきましょう。また、本人が知らないうちに勤務先で団体生命保険に加入している場合や、遺族に知らされないで生命保険に加入していたというケースもあるのでしっかりと確認をしましょう。保険会社には、証券番号・被保険者の氏名・亡くなった日・亡くなった原因を知らせましょう。そして、保険会社から所定の死亡保険金支払い請求書が送られてきます。この用紙に必要事項を記入して、添付書類を添えて提出します。

亡くなった人の預金をおろす

亡くなった人の預貯金は遺産分割協議の際のもめる原因になるので、独断で引き出す事はできません。しかし、その世帯の家計を支えていた人が亡くなった場合は、故人名義の預貯金が引き出せないと大変なので、なるべく危篤前に預貯金を引き出しておく事も必要になります。もし、亡くなった後の出費に備えることができなかったら、金融機関の窓口にいって預金をおろす相談をしてみましょう。

 銀行の場合は、そろえる書類は以下のようなものになります。

・法定相続人の同意書。相続人全員が署名押印済み。
・故人の戸籍謄本または除籍謄本
・法定相続人全員の戸籍謄本
・法定相続人全員の印鑑証明書
・支払いの目的がある場合には、その見積書
・実印、預金通帳、通帳の届出印、キャッシュカードなど

また、郵便局の貯金の場合も銀行の場合とほとんど同じです。これらが揃っていれば葬式代として故人の貯金を下ろすことが可能になります。